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タワーマンション節税ー課税強化ー

法人化

タワーマンション節税とは、市場価格と相続税評価額との乖離を利用した相続税対策のことです。

 

国税庁のサンプル調査では、市場価格と相続税評価額の乖離率は、平均3.04倍!

最大は6.93倍だったとか。

 

こうした状況を踏まえ、H27年10月29日、国税庁は次のとおり記者発表しました。

 

「実質的な租税負担の公平の観点から、看過しがたい事態がある場合には、

これまでも財産評価基本通達6項を活用してきたところですが、

今後も適正な課税の観点から財産評価基本通達6項の運用を行いたいと考えております。」

 

さて、財産評価基本通達6項とは

「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、

国税庁長官の指示を受けて評価する」

 

つまり、

タワーマンションについては、今まで広く評価基準とされていた方法による相続税評価額を認めないこともありますよ!ということです。

 

実際、訴訟となったケースはまだ数は多くないものの、生じています。

本来の相続税に加え、過少申告加算税・延滞税の発生。

精神的苦痛等も考慮すると、果たして、その節税はどうなのでしょう。。

 

 

相続税増税!!

あなたの相続税率は、○○%だ!!

と不安を煽る。

特定の業界の見込客にならないようお気をつけください。。

 

本当に、あなたの相続税率は、○○%なのか?

相続税は特殊な計算をする上、累進税率。

勝手に思い込んでいませんか?

他の方法は無いのでしょうか?

 

 

実際に、マンションを購入したものの・・・

 

その後の生活資金が不安だ。

利用方法を考えていなかった。

借り手がいるか不安だ。

管理が不安だ。

 

そんな声も耳にしています。

 

以前、

親族や大手住宅販売会社の勧めで、手付をしたが、悩みに悩まれていた方の

 相続前後のキャッシュフローを比べてみたことがあります。

手付けを流す

他人に貸す

引渡後すぐ売却する 

空室のまま

 

意外な結果でした。

特にお金を伴うことについて、過去の判断を覆す決断は難しいです。

サンクコスト(埋没コスト)と割り切って決断することは、実際難しい。

 

だからこそ、決断の前に、適切な人に相談しましょう。

 

・利害関係の無い人

・専門的な人

・多角的な視点を持つ人

 

そして、最終判断は、自分次第。

まずは自分が幸せでいられる選択を。 

 

 

タワーマンション節税の国税庁対応の行方については、、次回・・。

 

税理士 音谷

 

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