業務案内service

○信頼のパートナーであること
○税理士として、一般に求められることは、当たり前に行うこと
○身内のように、親身に話を伺い、検討すること
 これらを前提として、活動しております。

01. 個人の方

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相続税対策・申告

音谷は税理士試験合格後、他の会計事務所の相続案件を一手に行っていました。
より納税額が少なくなるように、しっかりとお話を伺い、検討を重ね申告をすることによって、節税となることも少なくありません。

相続税は、税理士でも得手不得手が、ハッキリしています。

弊所では、税務調査のみも対応いたします(判例・法令を基に、効果的に主張対応します)。

音谷は、税理士試験で相続税・法人税を取得しており、一つの税目に偏って判断することなく、相続人にとって、全体を通じて”より良い方法”を検討することが出来ます。
相続税では有利でも、所得税では何年にもわたり不利ということもあります。

◎相続税は相続を専門にしている税理士に依頼した方がよいのか? 自分でも出来る? という問いについては、コラムにしました・・・こちら

 

~相続税対策~
相続税は、その財産を築いた人が亡くなった後に発生します。 弊所では、財産を持つ人の想いを伝えることを大切にします。 現在の相続人との関係や大切にしたいことを意識して、相続対策を考えてみませんか。
”相続対策”として行う遺言書作成・不動産の購入は、ある種の安心感をもたらしますが、相続税を体系的に理解し、活用しない場合は、問題が生じることも多いです。

 

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法人化

法人化で、メリットがありますか? 迷う時点で、手間等を考えるとメリットは少ない場合が多いです。

現在(H29.12)法人の実効税率は約21~34%(所得によります)です。 個人の所得税率は、課税所得900万円以下33%・1,800万円以下43%です。 法人にすれば、経費の範囲も広がり節税の方法も増えます、給与所得になるため所得控除が増えメリットが増えますが、経費も増えます。 これらを考慮して、税務面でのタイミングは、個人所得が1,000万円を越えてからと考えています。

一つ大切と思っていることがあります。 「法人にした場合の仕事の幅や、やりたいことのイメージが頭の中に広がるか?」 法人にしようかな・・と考え始めた時点で、新しいことを創めたり人を育てたり、様々な想像が膨らむ方は多いのではないでしょうか。 ワクワクが広がり不安が無くなれば、法人化をご検討ください。

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確定申告

毎年1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年3月15日までに、所轄税務署へ申告書を提出します。

税理士に依頼することで、節税に繋がるアドバイスがあることも少なくありません。
税理士報酬は、必要経費となります。

一度、税理士に依頼してみませんか?
翌年は自分で申告される場合にも、どういう書類を、どのように揃え、どういったカタチになるのか、把握する良い機会となります。

→コラムを読む

02. 法人の方

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組織の経理体制支援

適時に適正な資産・負債・損益を把握することはタイムリーな経営判断に必要です。
その時の組織の状況を把握することは、適切な判断の大前提です。

会計が正しくなれば経営が良くなる。
これは事実です。
どのような人を採用するか、組織の目的をどういう手段で追及するか、どこを強化すべきか、見えてきます。

それぞれの組織に必要な情報は変化します。それに応じて経理体制も変化すべきです。
経営に役立つ会計を意識し、経理の人財を育て、経理体制を整えるお手伝いをいたします。

月刊誌『企業実務2018年3月号』にて記事執筆しました。→詳しくは、こちら

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信用力の強化・黒字化支援

組織のことは、組織が一番よく把握していなければいけません。
税理士以外への経理代行はコスト面以上の損失です。

よい税理士は、御社の役に立つ会計(経理)をしようとします。

よくお話も伺います。 自分たち(会社)の目的のために、貸借対照表・損益計算書を作成する。 それが御社にとって価値を生むということを知っています。

銀行や税務申告のために、決算書は作成しません。
自分たちのために作成した決算書は、銀行からも評価される決算書です。
(いま、金融機関が積極的に取組もうとしている事業性評価融資ご存知ですか?)

組織の未来のために、決算書を作成する過程を重視します。
結果として、決算書を銀行に提出し税務申告に利用します。 このような組織は、メンバーからも銀行からも信用されます。

自社の内容を把握しているため、キャッシュフローに敏感になります。 直前に資金繰りで焦ることなど、よき税理士が顧問にあり、よき関係が築けている限りありえません。。

弊所では、銀行の融資相談・同行も行います。→コラムを読む

弊所は、書面添付を推進しています。

書面添付を行うことによって、税務調査の省略の可能性が高くなります

また多くのメリットを享受することができます。→執筆活動 コラムを読む

書面添付を行うことが出来るのは、クライアントの皆様と信頼関係が築け、協力体制が構築できているからです。

 

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株式評価

株式評価は、税理士でも得手不得手が分かれます。
まず相続が出来ないと、株式評価は適正には行えません。
代表の音谷は、他の事務所に勤務時代、株式評価&相続を一年中しておりました。
相続税を体系的に学んだ(税理士試験で合格している)私に、全ての案件が任されていました。
(→コラムにしました)

○ご依頼者様には、どのように評価をするのか、ご説明します。

○どのタイミングで評価すれば、株価が下がるのか?検討し、評価します。

○株価を下げる要因は何か?取組可能な事項について、お話します。

弊所が設立初期に関与している場合には、株式の分散のリスクを説明します。
そのため、意図的に分散させる場合を除き、”とりあえず””何となく”で分散していることは、まず有り得ません。
しかし、現実的には、分散していることが多く、そういった方から株式評価のご依頼を頂いています。

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税理士紹介

弊所とご契約に至らなかった方には、ご希望があれば税理士をご紹介いたします。

最寄の税理士会でも、無料で紹介しています。

税理士が紹介会社に支払う手数料は、1年間の税理士報酬の40%~60%又はそれ以上です。
表面的には無料でも、実は間接的に高額な紹介料を支払っているのです。
しかも、その税理士のことをよく知ってい・・・ません。
紹介会社の担当者は、会計も税務もわからないのですから、税理士の自己申告又は担当者の印象で勧めているにすぎない・・と思われませんか?

※場合によってはご希望に添えないことがありますのでご了承ください。

03. 税務調査対応の方

税務署から税務調査の連絡を受けた方

無申告の方

無申告の知人に調査があり、急に不安に・・・。税務署から電話がかかってきた。
無申告の方、今から申告をしましょう。安心を手に入れましょう。

もし申告しないまま調査になった場合、本来納付すべき税額のほか、最大40%のペナルティが課されます。延滞税も増え続けます。

正しく節税・納税し、無駄な悩みをなくし清々しくあれば、お金では買えない幸せを得ることが出来ます。

無申告から抜け出した途端、今まで以上の売上となる例は多いです。

お気軽ご相談ください。

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税務署から税務調査の連絡を受けた方

税務署から調査の連絡があった方、ご自身で対応しないで、税理士へ依頼しましょう。

個人で対応した場合と依頼した場合では、次のような結果に差が生じることがあります。

  • 重加算税(最大40%)の有無
  • 調査期間の延長(最大7年)の有無
  • 経費として認められる範囲
  • 調査に必要な時間と手間
  • その他個別の状況による

弊所では、税務調査を切欠に、適法な節税・納税を推進します。

その方が、結果的にコストは掛からないんですよ。

無申告・調査は、次の方を対象とさせて頂きます。

  • すべての事実を明らかにできること
  • 資料の収集及び整理ができること
  • 以後は税理士と相談の上、適正な申告をされること
  • 反社会的勢力でないこと
  • 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、広島県に在住の方

 

 

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