よくあるご質問

もちろんです。まとまっていなくて構いません。

必要な手順等はお伝えします。
もし、様々な要因があるのであれば、絡まった糸を解きほぐすことから始めましょう。

もちろんです。安心してお連れください。
私自身も一児を育てる親ですので、お子様連れでのお出かけやご相談の大変さはよく理解しております。

私自身が愛犬家ということもあり、ワンちゃん同伴でお越しいただける場所への移転を検討しています。

移転後は、基本的なしつけがされていらっしゃる小型犬や、落ち着いて過ごせるワンちゃんを歓迎する予定です。
準備が整いましたら、HPにてお知らせいたします。

すべてのクライアントを税理士の音谷が直接担当いたします。

大規模事務所では、資格を持たない職員が担当であったり、担当者が定期的に変わってしまったり……というケースも少なくありませんが、弊所ではそのようなことは起こりません。

受付・事務・税務スタッフはおりませんので担当者は、税理士の音谷です。ご安心ください。

処理も全て音谷がしますから、担当者を経由する税理士事務所との違いを実感していただけると思います。
意思疎通が大変スムーズで、ノンストレスという評価を頂いています。

税理士間のネットワークがありますので、ご心配ありません。

書類についても申告書のみでなく、その他の書類も全てシステム内にクライアントごとに整然と保存してあります。 スムーズに資料と内容を引継げる状況となっています。

はい。税務調査からのご依頼も、もちろんお引き受けいたします。

ただその場を収めるだけでなく、調査で指摘を受けた内容は、今後の改善方法をアドバイスさせていただきます。

二度と同じ不安を味わわないために、ピンチを乗り越えるとともに、これからの安心へと繋げていきたいですね。

そういった状況こそ、ぜひ税理士を間に入れてください。
税務調査の際、前任の税理士との連絡が途絶えてしまうケースがあるようです。
実際に、そうした状況でやむを得ずお一人で税務署対応をされ、最終的に当事務所へ駆け込まれたケースは何度かありました。
私が間に入ることで、税務署と適切な対話を行います。「膠着していた調査があっという間に終結した」「納得できる形で終結できた」と、多くの方からお喜びの声をいただいています。
▶ 税務調査対応について詳しく見る

はい、もちろん立ち合います。
当日は税理士が横に座り、皆様に代わって税務署とのやり取りを行います。
 

税務署との見解の相違がある場合も、専門的な立場から適切に主張・交渉を行います。

場合によっては、税理士と税務署の間で話し合いを行い、調査内容を精査して進めますので、ご負担はずっと軽くなります。

はい、大丈夫です。

そういった状況こそ、ぜひ税理士を間に入れてください。
税務署の職員の方は、決して悪意があるわけではなく、それぞれの職務を全うしようとされています。

私たちもまずはその立場を尊重し、建設的な対話の姿勢を持つことが大切です。
そのうえで、必要な協力と根拠に基づく主張をすることで、関係性はスムーズに改善されます。

これは決して妥協することではありません。
お互いが税務に基づき対応することで、最善の着地点を見つけるためのステップです。

【法人】
基本的に決まっています。
既に自計化されていて、別のシステムをご利用の場合には、柔軟に対応いたします。
 

【個人事業】
総合的に検討し、弥生会計を推奨しております。
他ソフトをご利用されている方もいらっしゃいます。
データの共有ができれば、どのソフトでも大丈夫です。

【法人】
自社(ご自身）での入力を推進しています。
ご希望があれば、記帳代行をお受けいたします。

標準的な難易度で、コスト削減をご希望でしたら、自計化のご支援をします。仕訳については、知識が必要ですので、簡易な外部の講座受講をしていただきます。
 

【個人事業】

初年度は弊所にご依頼いただき、翌年又は翌々年からは真似をすることで、経費削減されている方は沢山いらっしゃいます。

申告だけ請け負うことも可能です。

弊所の顧問料には、税務都度相談・資金繰り・節税・融資支援・税務調査対策の費用が含まれています。
 

申告のみの場合には、これらは含まれませんので、ご了承くださいませ。

【法人】
原則として、当事務所にお越しいただいています。

いつもとは違う環境で、ときにはホワイトボードなどを利用しながらの対話は、思わぬアイディアが湧いてくることもございます。

特に決算前後は、対面でお話しすることで、今期の対策だけでなく「翌期をどう描くか」をじっくり伺える貴重な機会として、私自身も楽しみにしております。
もちろん、現場の確認が必要な場合などは柔軟に対応いたしますし、遠方の方や状況に合わせてオンライン（Zoom）でのご対応も可能です。
 

【個人事業】
ご相談は、原則として、お電話か当事務所にお越しいただいています。
個人の確定申告は、全てオンラインで完結します。
 

【相続税申告】
ご依頼後のお打合せは、ご自宅へお伺いします。

相続は一生に何度もあるものではありません。ご安心される環境で、たくさんの資料から必要なものを私が直接拝見し、判断させていただきます。
ご自宅でしたら、「この資料が必要かしら」とご心配されることも少なくなるのではないでしょうか。

もちろん、ご来所がご希望でしたら、お越しくださいませ。

コミュニケーションが取れれば、全く問題がありません。
大丈夫です。
 

【法人】

10年来関与させていただいている広島のクライアントもいらっしゃいます。

この場合は、ZOOMや東京へお越しのときの打合せをしており、ちょっとした気がかりもお互いにお電話をする仲です。
 

【個人事業】

初回は、ご面談のためお越しいただきますようお願いいたします。
その後の個人の確定申告は、全てオンラインで完結します。
資料のご提供は、メール添付かご郵送になります。
 

【相続税申告】

（ケース1）
被相続人（お亡くなりになった方）が神奈川県で、相続人が都内にお住まい

（ケース2）
被相続人が、愛知県で、相続人のお1人が都内にお住まい（他の相続人は愛知県）のケース

（ケース3）
被相続人が関東圏外で、相続財産も遠方であるケース

問題なく相続税申告を行う事が出来ます。

実は、税理士の変更は、一般的に考えられているほど、難しいものではありません。

【法人・個人事業の方】

引継ぎについては、通常提供される総勘定元帳や決算書類等でスムーズに進みます。
通常は、前の税理士との間で大きなトラブルになることなく引継ぎが進みます。

もちろん、「暗黙の了解」で理解されていることは、引き継がれません。その点はご不安かもしれません。
しかし、これまで当たり前だと思っていたことを改めて対話に乗せることで、新しい発見や改善につながることも多々あります。

もしかすると、これは私ならではの「引継ぎ」かもしれませんが・・・
税理士にとって総勘定元帳や決算書は、言葉であり物語でもあります。そこから読み取れる背景や軌跡は決して少なくありません。
税理士の変更は、単なる会計の担当者の交代ではなく、面白い転換点となり得ます。

特に、現在の担当が事務所の職員である方は、一度、税理士が直接担当となるメリットを享受するご経験をしていただきたいと考えています。
▶ 税理士変更について詳しく見る

【相続税申告の方】

コミュニケーションに課題があり、途中から税理士を変更しようとされるケースは、あります。
弊所でも、そういった相続を引き継ぐことがあります。

この場合に大切なことは、まずは税理士へ渡した資料を全て返却してもらうことです。
まずは、次の税理士をみつけて、ご相談してみてください。
▶ 相続税申告について詳しく見る

【法人】

次の税理士をお決めになる場合、決算半年前には行動されることをお勧めします。

何人かの税理士と面談をされ、お決めになったときには、税務申告後（決算後3か月目）から新しい税理士に移行されるとスムーズかと存じます。
決算前に、次の税理士と顧問契約を結ぶ約束をされることで、現税理士にあらかじめ書類の依頼をしておくことが出来ます。

【相続税申告の方】

49日を過ぎた頃にご連絡いただけると宜しいかと存じます。

実は、私自身も税理士になったばかりの頃、すごく不思議でした！

個人的な推測ですが、大きな集まりなどで、お互いの名前を覚えきれないから「先生」という便利な言葉で呼んでいるのではないか…なんて思ったりしています。

私（音谷）が、全てのクライアントに唯一お願いしていることは、「私のことを先生と呼ばないでください」ということです。
私は、クライアントにとっての教える立場（先生）ではなく、お互いを尊重し合う対等なパートナーでありたいと考えています。

たまーに、お客様から「先生！」と改まって呼ばれることがあります。そういうときは、最大限の警戒心で望みます(笑)。

ぜひ、普通に名前で呼んでいただけると嬉しいです。

公認会計士と税理士は、いずれも会計や税務に関わる専門家ですが、主な業務だけでなく、資格試験で学ぶ内容にも違いがあります。

公認会計士試験では、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法などが問われ、論文式試験では会計学、監査論、企業法、租税法などが試験科目です。
企業の会計や監査を中心として、幅広い知識が求められる試験です。

一方、税理士試験では、簿記論・財務諸表論の会計科目に加えて、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法などの税法科目があります。税法科目は選択制で、所得税法または法人税法のいずれかを含む３科目に合格する仕組みです。

公認会計士試験にも「租税法」はありますが、税理士試験では「法人税法」「所得税法」「相続税法」などがそれぞれ独立した試験科目となっている点に違いがあります。

当事務所の税理士は、税理士試験で法人税法・相続税法を含む5科目に合格しています。
▶ 税理士紹介を見る

 
もっとも、資格試験の科目だけで実務能力が決まるものではないため、依頼内容に応じた経験や対応体制も含めて税理士を選ぶことが大切です。

いいえ、違います。
「税理士」という同じ資格を持っていても、税理士になるまでの経歴や、試験で学んだ科目は人によって異なります。
 
税理士試験は科目合格制で、簿記論・財務諸表論の２科目と、税法科目３科目の合計５科目が基本です。
 
税法科目には、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法、固定資産税などがあり、この中から一定のルールに従って選択します。そのため、税理士試験に合格した税理士であっても、全員が相続税法や法人税法など同じ税法科目に合格しているわけではありません。
 
また、税理士になる方法は、税理士試験の５科目すべてに合格する方法（官報合格）だけではありません。
 
大学院で税法や会計学に関する一定の研究を行うことなどによる試験科目の免除制度があります。また、一定の要件を満たす税務職員についても試験科目の免除制度があります。更に、弁護士や、所定の税法研修を修了した公認会計士などにも税理士となる資格があります。
 
税理士という資格だけを見ても、その人がどの税法を試験で学んだのか、どのような経歴を経て税理士になったのかまでは分かりません。
 
資格の取得方法は、税理士を選ぶ一つの判断基準になり得ますが、実務経験や、実際の担当者や作成者も大切だと当事務所では考えています。

高校卒業後、暇で、たまたま本棚にあった簿記の本を手に取ったことが最初のきっかけです。
 
資格取得のための参考書ではなく、大学の教科書のように簿記の仕組みを体系的に学ぶ本でした。なぜかとても面白く感じ、夢中で読み進め、10日ほどで一冊を理解し終えました。
 
ただ、その後はいったん簿記のことをすっかり忘れていたのは、私らしいところです。
 
証券会社で法人営業をしていた頃、クライアントから仕訳について聞かれる機会がありました。そのとき、調べているうちに、簿記に夢中になった過去を思い出しました。
 
そしてふと、税理士という仕事は、自分が良いと思うことがお客様にとっても良い。そんな仕事なら素敵ではないか、と思いました。
 
改めて勉強を始めると、今度は電卓をいかに正確に、早く打つかに夢中になりました。簿記論は、私にとって数字というより「絵」に近い感覚で、当時は「借方・貸方」という言葉にも馴染めず、「右・左」という言葉のまま合格しました。
 
今でも私の頭の中では、科目が右へ左へと移動します。思い返せば、幼い頃から文字や記号の羅列を見ることは好きだったように思います。