コラムcolumn

遺言書作成や、相続に関する経験談など

HPを改修中です。
6月に完成して公開予定です。

 

改修にあたり、お客様の声を充実させようと計画しています。

しかし、ついつい、書いていただくのを忘れてしまいます。

ようやく、2件、増える予定ができました。。笑

 

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昨日は午後から、将来の相続に関するご相談でした。

相続税の申告の予約です・・
私は相続開始を待っているようで、あんまり好きじゃないので、いよいよの時、思い出してください、相談は乗るので、とお伝えしました。
しかし、どうしても、予約したいということで、数時間説得されました。予約しておくと安心だそうです。。根負け。

 

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弊所では、落ち着いた空間でお話しできるスペースがあります。

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ただし・・3階まで、階段です(汗

ご年配の方で、いらっしゃることが難しいときは、私がお伺いすることもあります。

 

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「先生は、俺が質問したことに、その場ですぐに、的確に返してくれるよな。
聞きたいこと以上のことを言ってくれるんだよ」

と、ご依頼のご主人からの言葉です。

 

「初めは若いから、正直大丈夫かなーと思ったんだけど、
若いし、知識と経験があって、言うことないよな」

・・・だそうで、嬉しかったです( *´艸`)

 

奥様もこんな風に仰ってくださいます。

「私が、ちょっと間違えてしまったかなぁと思う時も、
ちゃんと意図を汲んで、理解して教えてもらえる」

 

相続に関するご相談なのですが、
ご主人は税の知識が豊富なので、所得税のことも話して、とても楽しい有意義な時間でした。

 

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弊所では、将来の被相続人(財産を残す人)から、将来の相続税申告の予約をお願いされることがポツポツあります。

そのご希望はお聞きますし、中には申込をされる方もいらっしゃいます。
しかし、相続税申告は、相続人の方が税理士を選びますので、実際に相続開始になった時には、必ず改めて意向確認をします。

相続人の方が、私以外の税理士を選ばれることは、特に違約金もないので、自由です。
また、相続税申告の予約についても、契約金等はありません。
予約なんて正直受けたくないんです(亡くなるの待ってるみたいで…)が、どうしてもと仰る場合だけ、お引受けしています。

 

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先生は、相続が得意なんだろ?
〇〇(←別の税理士)から、そう聞いたからさ」

 

と尋ねられたのですが、

私は、特段に相続が得意と言うわけではありません。
相続税も他の税法も普通にちゃんと勉強していますので。

ただ、それがその人にとって得意かどうかは、
本人が決めることではなくて、社会からの相対的な評価だとは思うので、
そういう意味で、私は相続は得意なのかもしれません。

 

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ここ数日は、相続税の脳みそで過ごしました。

 

弊所では、クライアントと携帯電話で繋がっています。

夜も休日も、電話に出ます。私も気になるので・・ 

そんなわけで、おとといの夜は、

遺言書作成のお手伝いをした方から、お電話が掛かってきました。

 

認知能力の証明を取った方が良いのか?

という質問でした。

 

最近は、ご高齢の方の不動産の売買や遺言書作成では、認知に問題がないか、厳しいチェックがあるようになりました。

 

それでも、財産を思うようにもらえなかった相続人が、遺留分も侵害されていないときの最後の砦ともいえる主張は、「遺言書の無効」です。
財産を残される方と、推定相続人は、その点をご心配されたようです。

 

一昔前は、公正証書遺言であっても、裁判で遺言能力が争われ、遺言書無効の判決もあったと聞いています。

 

しかし、
最近は、公証人のチェックが厳しく、公正証書遺言は殆どのケースで、そのまま認められるというのが、私の認識です。

入院中や認知症の場合には、公正証書遺言作成の前に、遺言能力をチェックされます。

 

今回の件の遺言書は、認知症の診断もなく、ご自宅で過ごされている方ですが、かなりのご高齢です。

作成時には、認知に全く問題がなく、公証人からも遺言能力の証明は求められませんでしたので、

遺言書を作成して年月を経過した今、認知能力のチェックが必要かは微妙ですが、
それで、推定相続人の方が安心されるのであれば、認知症の検査をしてもらう意味はあるかなと思います。

 

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財産を残す方がこん睡状態の時に、公正証書遺言を作成し、翌日お亡くなりになったことがあるそうです。
昭和61年の判決ですので、昭和の時代のお話です。
これは、裁判の結果、遺言能力は否定されました(遺言無効)。

今の感覚からすると、当たり前だろう!と感じますが、当時はままあったのでしょうか。

令和の時代では、

こん睡状態の時に、公正証書遺言を作成することは不可能です。

 

 

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これは、私の実際の体験談です。

 

元気なうちから、公正証書遺言を作成したとしても、亡くなる直前に自筆証書遺言が作成されていたケースです。
相続人は、兄弟姉妹だけでした。

 

お元気なときに、「私は、公正証書遺言作ってあるから」と仰っていました。

実際に亡くなった時に相続人が集まったところ、1人の相続人が「自筆証書遺言がある」とPCの印刷物を配ったそうです。

 

その方は、遺言書の内容は決して口にされませんでしたが、私には何となく漏らされることがありました。
その内容が随分と異なるので、おかしいなぁと感じました。

 

相続人の方には、それとなく”公正証書遺言があるはず”と伝えたのですが、争うとなると裁判は確実でした。
全ての財産をもらう相続人以外の他の相続人は、遺留分もないので、争わないのあれば、相続はなしです。

亡くなる前に、短い間、入院されていることは、後日判明しました。
自筆証書遺言を持参された相続人以外の相続人は、入院のことを知りませんでした。

自筆証書遺言は、その入院中に書かれたものでした。

結局、自筆証書遺言に基づき、相続はされました。

  

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こんなことも、ありました。

 

入院中に、自筆証書遺言が書かれました。

様式も完璧ですが、遺留分は完全に侵害しています。

 

字は震えていました。
殆どの財産をもらうことになる相続人が、何度も書き直させたそうです。

 

入院されて暫くの時、被相続人から私は電話を受けていました。
意識が朦朧とする中、なんとか電話してくれたことが、様子から分かりました。

とても、遺言をかけるような状態ではなかったと推測されます。

 

結局、このケースも、遺言書どおりの相続となりました。

 

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私は公正証書遺言を作成することをお手伝いしています。

 

遺言書の内容を、相続人へ伝える必要はありません。

伝えたとたん、自分の思うのと異なると争いになることもあります。

 

また、公正証書遺言を作成したとしても、

その後に、自筆証書遺言が見つかった場合には、争いになる可能性があります。

 

公正証書遺言を作成した被相続人が、その後、公正証書を作り直すのではなく、入院中に自筆証書遺言が作成されたケースでは、

被相続人の遺言能力に疑問を感じるのは、私だけでしょうか。

 

そういうことを防ぐには、どうしたらよいのか?
みなさんは、どのように考えられますか。

 

税理士

音谷麻子

 

 

 

 

相続が争族とならないために・・

昨日は、久しぶりに、全日本不動産協会の無料相談会に税理士として、参加しました。

 

ここ数年は、いつも同じメンバーで、楽しみなイベントの一つでもあります。

弁護士に、ちょっと気になる法律のことを尋ねたり、

同業の税理士と情報交換したりできて、有意義です。

 

また、ご相談にいらっしゃる方の傾向や事例も、とても参考になります。

 

次回は、9月8日、光が丘で予定されているということでした。

 

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この1-2年、財産を残す方からの相談が増えています。

もちろん、推定相続人(将来法定相続人となる方)からのご相談は変わらず、多いです。

 

推定相続人が将来揉めないようにしたい

自分の財産だから、自分で行先を決めたい

といった理由によることが、多い傾向があります。

 

全てのIDとPWを記載し、
お葬式の手配も済ませ、

遺言書も書いて、

税理士も決めて、

私物も整理して、

といったことをされる方も増えているようです。

 

弊所でも、まだお元気な方から、

”自分が亡くなった後に、相続税の申告をお願いしたい”

といったご依頼やご相談を受けることが、この2-3年増えています。

 

推定相続人の方からのご相談ですと、

”将来、親が亡くなった時には、相続税の申告をお願いしたい”

というお話が増えています。

 

いざ、相続が発生した後に、税理士を探すとなると、時間も心の余裕もありませんが、
相続前に余裕をもって動いていれば、
いざという時に、本当に心を配りたいところに、時間を使えますね。

しかも、早めに税理士をみつけておけば、ちょくちょく相談できちゃうというメリットがあります。

 

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遺言書を残される方が増えたことは、個人的には、いいように捉えています。

最近では、遺言執行人を指定する遺言書が増えています。

 

遺言執行人の選定には注意が必要です。

 

遺言書&遺言執行人といえば、信託銀行を連想される方は、まだまだ多いです。

 

弊所では、

ご自身が信託銀行で遺言書を作成しようとして、止めた方

信託銀行が遺言執行人の遺言書があった相続人の方

弁護士を遺言執行人に指定された方
司法書士を遺言執行人に指定した方

相続人を遺言執行人に指定した方

の実際のお話を伺ったり、相続で関与しています。

 

税理士も、遺言執行人をする方が増えてきました。

 

相続発生後に銀行で
「うちで、遺言執行させてください」

と言われて、気軽に「お願い」したところ、

ご本人の認識していた以上の報酬が差引かれたケースもありました。

 

遺言執行人は、誰でもなれます。

そして、遺言書に報酬を記載できます。
争族になって、手間がかかりそうなら、遺言執行人を辞退することも出来ます。

 

遺言執行者を、すっかり信用をしてしまって、
遺言書の内容もよく分からないまま作成されたんだろうと思われることもありました。

財産を残す方はよかれと思ってされたことであっても、

そういった遺言書を受け取った相続人は、困惑するケースも増えています。

 

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これから公正証書遺言を作成される場合には、

公証人がご本人の意向をしっかり確認することが多いです。
認知能力はあるか?誰かに意図された内容ではないか?
ご本人との会話の中で、確認が入ります。

 

そういった意味では、本人が内容をよく理解していないというケースは、減っていくと思われます。

ただし、遺言執行の内容は、別契約があって、その詳細までは、はっきりと理解されていないとき、

それをチェックする役割は、公証人役場の手続きではありません。

 

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「うちは、娘も息子も、不動産は要らないと言っている」

「うちは、1人は不動産が欲しい、これは要らないと色々言ってくる」

「好きにしたらいいと言われてる」

 

”なんだか、まぁうまく話し合って決めるだろう”

 

希望的観測を持ちたい方は多い気がします。

お気持ちは分かります。

 

生きていらっしゃるとき、又は配偶者があるうちは、仲良く決めることができても、

ご両親が2人ともいらっしゃらなくなったとき、争族が起こる可能性は高くなります。

 

「うちは、自宅と現金だけど、相続人の1人以外は自分の家があるから、
自宅は家のない相続人にあげるように言ってある」

 

自宅のある相続人は、もう家はいらないだろう。
それは一つの考え方ですが、相続人の中には、自分の子に将来使わせたいという考え方をもつ場合もあります。

自宅以外に、それに相当する現預金がない場合には、差額をどう清算するのか話合いが必要です。

遺言がない場合には、法定相続分です。
財産に偏りがある場合には、遺言書があることによって、防げる争いがあります。

 

「うちは、相続人が2人で、不動産が2つあるから、大丈夫よね?

それぞれ、近くの不動産貰えばいいでしょ」

 

という希望があるのであれば、遺言書を作成しましょう。

不動産は、価値が異なります。
自分にとって価値の高い方がほしい、と思うのは当たり前の感覚で、
その価値基準が相続人間で一致するのであれば、争うことになるか、
どちらかが納得のできないまま、矛先を納めることになります。
いづれにしても、心にわだかまりが残ります。

 

「うちは、奥さんが全部相続すればいいし、子供たちも、それで納得しているから」

 

そう思われながら、私のところに相続のご相談にいらっしゃいます。
きっと、心のどこかで、
”・・・とはいうものの、もしかしたら、子供たちも少しほしいと思っているかもしれない”

という予感をお持ちなのだと理解しています。

その予感は、無視しない方が良いかもしれません。

子供たちにも、遺留分という制度があり、財産をもらう権利があります。
一昔前でしたら、権利があっても、それを行使する人は少なかったように感じます。
しかし、情報社会の現代、貰えるものは貰おう、という風潮もあります。
また、お子さんたちが納得しても、子に配偶者がいらっしゃる場合、

その配偶者が納得がいかずに介入してくることも、少なくないケースです。
”子の配偶者は関係ないだろう!”と思われるのは当然ですが、その配偶者が口を挟む自由を止めることは、
財産を残す方には、もはや出来ないのが、相続です。

 

配偶者に全部、の気持ちが揺るがないのであれば、

遺留分を侵害していると分かっていたとしても

「配偶者に全財産を相続させる」旨の遺言書を自筆でも良いので、

書式に則って、書きませんか?

 

「株は、もめないわよね?」

 

そう質問されることがあります。

財産に株式が含まれる場合、どの株式をもらうかで話し合うことは、すんごく労力が必要です。

すごく気を使った結果、話合いできたらラッキーと思っておくイメージです。

 

「法定相続分で分ければいい」

 

それは、その通りなのですが・・・

全財産が現金でしたら、話は比較的、簡単です。

でも、もし、そこに、不動産や車、株式や定期預金があったら??

 

遺産分割のとき、いくらと評価すればいいんでしょう?といった相談は、

争族となっている方からの質問では多いです。

それは、税理士では算定が出来ません。

相続税で使用する評価額は、便宜的な価額であって、時価ではありません。

また、時価は動く、といった特性があります。

話合いの間に価額が変動します。

話合いで纏まらなければ、双方弁護士に依頼して話し合うことになりかねません。

たいへんな出費です・・。

こんなとき、しっかりした遺言書があれば、と感じます。

 

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財産を残される方も、

推定相続人の方も、

たくさんの専門家と会ってみてください。

 

100%自分に共感してくれる相手を探すのも、1つのideaだと思います。

私のideaは、お互いのideaを交換し、自分で考えていたことよりも、

もっと良いと思えるideaを導き出せる相手を探すこと、です。

 

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私は、来月40歳になります。

平均寿命は、まだ先ですが、人間いつ死ぬかは分かりません。

 

生命保険や年金の証書、税理士の仕事に関する相談先など、整理しています。

遺骨は、火葬場で処分してもらえばよいと思って調べたところ、今のところNGだそうで、
仕方がないので、子供には散骨を勧めています。散骨の方法は、まだ決めかねています。
私の意向はどうあれ、子供は「自分がお墓をたてる」と言っています。

お墓は管理が大変だから、ネックレスかなんかにしたら?と伝えたところ、それはイヤだそうです。

財産を残す人と、推定相続人の価値観の相違ですね。

配偶者はおらず、子供は1人なので、私は争族になり得ないケースです。

それでも、推定相続人のために、準備をしておくことは必要だと感じています。

 

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先日は、知人の税理士から、相続関係のご紹介を受けました。

 

「〇〇さん(他の税理士)から、音谷さんが、相続が得意だから良いんじゃないかって聞いたから。」

独立して間もないころ、相続税申告書の作成を手伝っていた税理士からの繋がりでした。

 

弊所では、法人のクライアントを、他の税理士から紹介されたこともあります。
すこし面白い傾向だなぁと、思うと同時に、

なんだか、頑張ってきて良かったなと、評価してくれる方がいるのは嬉しいと感じています。

 

顧問税理士や知人税理士が高齢な場合、

自分が亡くなるときに、税理士が生きているか分からない

という心配がある(税理士側も心配)そうです。

 

なるほどなぁ、と思いました。

 

私が、税理士会に加入したとき、練馬東支部の平均年齢は、他と比べて若いと聞きました。
それでも、58歳代だったように記憶しています。

全体では、優に60歳を超えています。

30代までの税理士は、全体の11%だそうです。

だいぶ増えた気がしていますが、まだまだ少ないんですね。

 

税理士

音谷麻子

 

 

 

 

無料街頭不動産相談会の開催 令和4年5月17日(事前予約制)

事前予約制です※空いていれば、予約なしでもOKです

 

10:30~ 練馬区役所1階 アトリウム

 

不動産に関する税務・法務相談を
お1人30分間受けることが出来ます。

 

詳しくはココをクリックorQRコードを読み込んでください↓ qrcode_tokyo.zennichi.or.jp

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次回は、未定です。

相談をしようか迷われている方は、お越しください。

 

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↑前回の様子です。

 

 

 

 

 

休暇のお知らせ(3/29-3/31)

個人事業主のみなさま、確定申告は無事にお済でしょうか?

 

コロナウイルスの影響により、3月15日までに申告を出来ない方については特例があります。

こちらをクリック

納付書での納期限は、申告書の提出日ですので、お気を付けくださいね。

 

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さて、弊所では

3月29日~3月31日まで休暇を頂きます

 

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関与先以外の方からのお問合せにつきましては、休暇明けに順次お返事を差し上げます。

 

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現時点で、受託可能な状況は次のとおりです。

全ての関与先について、直接対応しております。

 

《相続に関するご相談》
受託可能です

 

《法人顧問》

4・5・(6)・7・8月決算

受託可能です※規模によります

 

《個人事業主の確定申告》

受託可能です※規模や経理の状況によります

 

《不動産を売却した場合の確定申告》

受託可能です

 

《税務調査対応》

ご相談ください

 

※報酬については、関与先が公平となるよう弊所報酬表に基づき算定をしています

 

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インボイスの準備を始める方が増えてきました。

弊所には、先月税務署総務より電話が掛かってきました。

周知をどのようにしているのか?等のヒアリングがありました。

 

税務署でも、インボイス制度の説明会を順次開催しています。
インボイス制度の説明会|国税庁 (nta.go.jp)

 

・・・ということを、とある人に伝えたところ

「いや、私が知りたいのは、自分にとって得になるように、どうしたらいいのか、なのよ」

といった反応が返ってきました。

 

多くの人が、同じように思われるかもしれませんが、

そもそも制度の基本を知らなければ、自分にとって何が本当にベターな選択なのか判断できないです。

・・・というのは、私の意見です。

 

やみくもに、自分が意図した目的にとってメリットのある情報だけを集めてみても、

ご本人が意図していない部分でデメリットになる可能性だってあるし、細かい部分でNGであることもあります。

 

ま、インボイスだけについて言えば、

適格請求書発行事業者になるのか否か

その判断が第一歩です

 

得も損もありません。

制度を知っていなければいけない

知らなければ正しく消費税の計算は出来ないのでリスクである

原則課税の消費税課税事業者については増税となる可能性が高い(と私は思う)

免税事業者にとっては適格請求書発行事業者となった方が良い場合がある

 

インボイス制度は、

全ての事業を行っている方に関係してきます。

税理士に任せておけば大丈夫だろうが、当てはまらないです。

適格請求書発行事業者には義務もあります。

 

税理士が関与されている方は、関与税理士から話があると思いますが、

税理士未関与の方は、今から客観的な情報収集をされることをお勧めします。

情報収集は、無料のネットの情報や一般セミナーではなく、

国税庁や税務雑誌や書籍からされることをお勧めします。

 

税理士

音谷麻子

 

 

謹賀新年

 

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 2022年

新年 あけまして おめでとうございます

 

本年もよろしくお願いいたします

 

 

(年賀状を頂きました皆様)
弊所では送付を止めました この場にて お礼申し上げます

 

 

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私の周りでは1年の目標的なものを書いている人が多いです

私自身 数年前から思いつくままに書き留めることにしています
特に意識して1年を過ごすわけではないのですが
数か月後に見返すと その通りになっていることも多く
まだ実現していない内容は 自分自身にその心当たりがあります

面白いです

 

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新しい年を迎え
過去は過ぎ去りました

 

昔から歴史を勉強する意義に疑問を持っていました
『過去を繰り返さないため』
学校では そう教わりますが ただ年号や名前を知ることに意味があるとは思えず
世の中を見渡せば どれだけ詳細に学んでも 過去は繰り返されている気がしていました

 

それなら いっそ
過去は『繰り返さないこと』を目的とするのではなく
ただ そういう事実があった 
自分のどんな過去も そういう風に軽く扱えば良いと思い始めています

後悔や罪悪感や不安や恨み
過去の経験から生まれるそういう感情は 未来を限定する気がします
・・・必要ないんじゃないかな

 

いま 何を選択するのか?
これから どうするのか?

 

過去は存在しない
未来も存在しない
あるのは 今 だけ

 

過去の延長線上にある未来より
今の延長線上にある未来がいい

 

そういう風に感じられる”いま”を
今の私はたくさん選択できるようになりたいです

 

みなさまは いま
どんな未来を描いていますか?

 

2022年
クライアントのみなさまが どんなことを選択されるのかワクワクしています

新しい出逢いにワクワクします

 

本年も 宜しくお願い致します

 

税理士
音谷麻子

 

 

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(受付時間:平日 9時-18時)
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