税理士変更

このようなお悩みはありませんか

• 税理士本人と話せず、担当者任せ
• 担当者が頻繁に変わり、相談内容が引き継がれない
• 担当者が複数いて、誰に相談すればよいか分からない
• 質問への回答が遅く、連絡もとりにくい
• 説明が分かりにくく、会社の数字や状況を十分に把握してもらえていない
• 相性が合わず、質問や相談をしにくい
• 顧問料とサービス内容が見合っていない
• ミスや対応漏れがあり、不安を感じる
• 会社の状況や今後の方針に合わせて、税理士との関係を見直したい
• 決算が近いが、今から変更できるか知りたい

税理士変更を考える理由は、会社によってさまざまです。
税理士への不満は、ひとつの大きな問題よりも、小さな違和感の積み重ねから生じることがあります。
会社の状況や今後の方針に合わせて、税理士との関係を見直すことも、一つの選択肢です。

税理士の音谷が直接担当します

ことのは税理士事務所では、ご相談から契約後の実務まで、税理士の音谷麻子が直接担当します。

担当者を介さず、会社の状況や今後の方針を税理士本人が確認します。会計データや申告書だけでなく、取引の背景、資金繰り、経営者の考えも伺いながら、必要な対応を整理します。

法人顧問、決算・申告、税務調査への対応に加え、弁護士・司法書士・不動産会社などの専門家のご紹介も含め、まとめてご相談いただけます。

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税務調査を予防する申告書

税務調査への対応だけでなく、これまでの税務調査実務で得た経験を、日々の決算・申告にも活かしています。

月次の段階から、確認されやすい点へ対応

申告書を作成する際には、税務署から確認を受けた場合にどのような説明が必要になるかという視点も持って、取引内容や資料を確認しています。

後から説明できる申告内容の根拠を準備

単に申告書を作成して提出するのではなく、金額の根拠となる資料や事実関係を確認し、必要な場合に説明できる申告を心がけています。

実際に問題となりやすい論点への対応

税務調査対応に特化した会計事務所で実務を担い、相続税の税務調査では、税務署とのやり取りを含め、調査開始から終結まで単独で対応してきました。

法人税・所得税では、担当者から相談を受け、申告内容や論点を確認しながら助言する立場を担っていました。

現在は、こうした経験を法人の決算・申告にも活かし、申告書の作成・提出まで税理士本人が直接担当しています。

▶ 税務調査対応について詳しく見る

引継ぎに必要となる主な資料

会社の状況によって異なりますが、一般的には次の資料を確認します。

• 税務署などへ提出した届出書（青色申告、消費税等）
• 過去の法人税・消費税・地方税の申告書
• 総勘定元帳、仕訳データ、試算表
• 固定資産台帳
• 給与・年末調整関係の資料
• 電子申告に関する情報
• 現在の顧問契約書

すべて揃っていなくても、まずはご相談いただけます。
現在手元にある資料を確認し、不足しているものを整理します。
なお、前任税理士がTKC会員である場合、一部のデータを引き継げます。