コラム

保育料・学童保育料 経費にならない?!

確定申告・税務調査個人

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日本の税制は、サラリーマン専業主婦世帯を推進すべく構築されたと感じています。

 

私は、子供が11ヶ月の時に保育園に預け始めました。

家事・仕事・勉強・育児・・

「3足のわらじ、どころか、4足のわらじ」と評される日々を過ごしています。

 

税理士受験中でお金が無い時には、遠い親戚が野菜を送ってくれたり・・

子供と公園に行って、見守りながら勉強したり・・

夜鳴きの子を負んぶして、勉強をしたり・・

一人親の私たち家族は、多くの人に助けられています。

 

 さて、

毎年、とても理不尽に感じることの一つ

「保育料・学童保育料」は個人事業の「経費に出来ない」

サラリーマンの方でいうと、特定支出控除の対象とならないということ。

 

子供を預けるということは、金額的なもの以上に、精神的な負担もあるわけです。

「11ヶ月から預けるなんて、子供がかわいそう。」

「もっと○○してあげなさい。」

こういった言葉を周りからも、身内からも、かけられる。

 

それに加えて、保育料の負担。

もはや、お金まで払って、人に預けて・・・と自分勝手だ、、

 

 

保育料が必要経費にならない理由は、

・育児の委託であり、事業に直接関係が無い

・所得により負担額が決まり、税金が充てられているものであり、更に税金を減らす経費とするのはオカシイ

・サラリーマン家庭とのバランス(特定支出控除にならない)

 

きっと皆さん、次のように感じていると思います。

 

・共働きや一人親の場合、保育園に行かないと仕事が出来ない=売上に直結する

(それとも、未就学児や小学生を一人家で、放っておく?)

・確かに所得により負担額は違うが、金額はハッキリしている

・その子が将来の税制(社会)を支えていくという発想はないのか

・サラリーマンは、給与所得控除という一定額の控除がある。

・企業が支出する保育関係の負担は、経費になる

 

 

”できない”

理由を考えるのは、とても簡単

 

”できる”

方法を考え、実行することは難しい

 

”保育料=事業経費”

これは、社会的にみて、当然だと感じます。

でも、出来ない。

だから、理不尽さを感じるのですね。

 

 

諸外国では、どうなっているのでしょうか?

 

米国でも、

イギリスでも、

フランスでも、

ドイツでも、

税額控除の制度があり、

給付付の場合もある。

 

日本は、まだ、所得控除にもなっていない。

(税額控除は、直接税金を減らし、所得控除は、支出額×税率分の税金を減らす効果)

 

この辺りが、

日本の少子化が進んでいく理由のひとつだと

思いませんか?

 

サラリーマンの特定支出控除に、ベビーシッター代を。

厚生労働省の要望が出ていましたが、平成28年度税制改正で見送られています。

そもそもベビーシッター代であって、保育料でない時点で違和感を覚えますが、、一歩踏み出せるかと期待したので、実現しないで残念です。

 

 

この前、興味深い分析を耳にしました。

 

「高齢者の意見は、政策に反映されやすい」

「子育て世代の意見は、政策に反映されにくい」

 

なぜか?

 

「高齢者は、ずっと高齢者」

「子育て世代は、いつかは、卒業する。だから継続性がない」

 

子育て世代に配慮した税制を実現するには、子育てを卒業した世代も、継続して、声をあげ続けること。

 

自分の世代には実現しなかったけど、次の世代には、同じ想いはさせたくない。

だって、ほら、自分の子供の世代には、改善しててほしいでしょ?

だから、いつまでも”自分事”で。

 

将来を支えてくれる人に、思いやりのある社会

高齢者にも、思いやりのある社会

実現したいですね!!

 

高所得者優遇だ!

専業主婦優遇だ!!

共働きにしかメリットが無い!!

 

確かに・・

立場が違えば感じ方もイロイロ。

 

でも、

小さな視点ではなくて、

日本の明るく楽しい将来像に向けて、

今、より、将来。

 

 

そんなことを感じながら、、

今年も確定申告時期を過ごしました。

 

 

税理士 音谷

 

 

 

 

 

 

 

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