コラム

 

トゥインクルという蘭が咲きました！

5年以上育てていますが、花が咲くには手間が必要です。

人間も花も、同じですねぇ・・。

 

ー書面添付ー

 

企業実務という雑誌から原稿依頼をいただきまして。

年末年始で執筆致しました。

 

書面添付を推進しよう！！

という風潮が業界内でもあります。

 

書面添付制度を私が知ったのは、この業界に初めて入った27歳頃でした。

納税者・課税庁・税理士、3者にとってWin-win-winな関係であることに感動した記憶があります。

 

最近、話題になることが増え、

意味のある書面添付が増えれば良いなぁと思います。

今はとりあえず実施率上昇を目指している風なので。

書面添付をちょこっとやってみる税理士も増えています。

良いことなのですが、正直『え、その内容でいいの？』と思うことも多いです。

それは、書かない方がいいんじゃないの？とか・・。

 

雑誌には、詳しく記載しましたので、発売しましたらお知らせします。

 

 

 

法人の皆様、書面添付されていますか？

 

税理士が関与し、申告している法人のうち、書面添付している割合は、

H29年事務事業年度は8.8％（財務省HP）でした。

 

税務調査の省略の可能性

という大きなメリット以外にも、

実施している税理士だからこそ実感するメリットはあります。

 

え、税務調査の可能性が減るの？！

じゃあ、顧問税理士に言って、やってもらおう！！

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↓

という方、ちょっとお待ちください。

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↓

書面添付は、直ぐに出来ないんです。

↓

経理状況が良好であって、

税理士にやる気があって、

税務の確認検討がされていること。

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実施できる可能性はあります。

 

 

うちは、全部任せているから、大丈夫！！

↓

↓

税務判断には、本来であれば確認すべき事項も多いものです。

企業側が判断して、適切に処理すべき事項もあります。

問い合わせもなく、ただ処理してもらっているだけであれば、

実施できない可能性は高いです。

 

 

書面添付割合は、ここ5年で、1%程度の上昇に留まっています。

私の経験から感じている、その理由は・・・。

企業側の経理状況が、適切と税理士が思っていない。

税理士自身が、税務判断に自信がない。

書面添付できる程、企業に対する関心がない。

なんだかリスクが怖い。

 

企業の書面添付の関心が変われば、

結果として

税理士の業務の質が、上昇しそうです。

 

本来であれば、税理士発！！が理想ですので、

弊所では、

税理士からの提案で、積極的に書面添付が出来るように心掛けています。

 

税理士

音谷麻子