【法人・個人事業】消費税軽減税率と区分記載請求書方式

10月1日から、消費税の軽減税率が始まりました。

 

9月下旬に、小売店へ打合せで行きました。

消費税8%に上がった時も、税込み金額そのまま（音谷の関与前です！）。

 

「どうしたらよいか、わからない」

今回も、結局、何もしていない・・とのこと。

その方針を伺い、驚愕し、その影響やら、将来のことやら語り、相談しました。

「やれば出来るから、やりましょう」

と私の執拗な説得で、月末に、消費税増税対応、出来た様子です。

 

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軽減税率と同時に始まったことがあります。

 

区分記載請求書等保存方式

今回、軽減税率８％と１０％が、混在することとなりました。

請求書等に、わかりやすく記載してね、ということです。

 

 例えば、日本茶を購入したレシートをみてみると、

”軽”という記載が見えますか？

軽減税率の対象品目である場合には、そのことをお知らせするためです。

そして、小計の下に”軽８％対象”とあり合計額が表示されています。

書籍を購入したレシートでは、小計の下に”10%外税対象額”とあり合計額が表示されています。

このように、

軽減税率の対象品目であること、軽減税率８％の金額がいくらで、10%の金額がいくらなのか、解り易いように、ちゃんと表示する必要があります。

いろいろな表示の仕方があるので、しばらくはレシートみるのが楽しみですね。

 

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8％と１０％が混在、、ということは、、

1枚のレシートから、今までは1枚で良かった仕訳が、複数枚になるということです。

・・・入力の手間はすごく増えます。

 

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 消費税の計算上、売上に係る消費税額等から、控除できる仕入税額控除は、帳簿の記載など厳格な要件があります。

所得税や法人税の経費（損金）とは違い、《税額控除》です。

もし、税率ごとに合計した対価の額（税込）が無い場合には、追記をしておきましょう。

なお、支払対価が3万円未満の場合や自販機からの購入などで、請求書等の交付を受けることが困難な場合には、帳簿への記載により仕入税額控除が可能です。

 

詳しくは、このパンフレットをご覧ください。

消費税課税事業者であれば、売上は関係なくても、経費で関係してくると思います（※簡易課税を除く）。

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今回のこの改正によって、消費税の経理が大変になります。

そのため、

簡易課税の届出の特例

売上税額の計算の特例

仕入税額の計算の特例

が手当てされています。

詳しくは、こちらをクリックしてご確認ください

 

税理士　音谷麻子

 

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