コラム

従業員の奨学金の返済を、肩代わりする企業が増えているそうです。

 

奨学金返還支援（代理返還）制度は、2021年4月に制度改正され、企業が従業員に代わり日本学生支援機構（JASSO)に、奨学金返済を直接行う仕組みです。

 

所得税法9条・所得税基本通達9-14には、学資金の非課税についての記載があります。この制度を利用すれば、給与課税の潜脱を目的としなければ、従業員の所得税非課税です。企業が、援助する学資金については、この制度を利用すれば、良いですね。

 

従業員の貸与奨学金（第一種・第二種）について、企業等から直接機構へ送金する等の対象や方法については、ここをクリック→JASSO‣HP 企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度 | JASSO。

 

企業にとっては、採用や人材定着等の面で良い影響があると言われています。
従業員としては、所得税が非課税・社会保険の算定の基になる報酬対象外となりキャッシュフローが有利です。

 

中小企業でも、積極的に利用できそうな制度です。