コラム

税務調査は、一次的にシステムがピックアップをし、統括官が経験と直感で調査対象法人・個人を決定すると言われていました。
この過程で利用されていたのが、KSKというデータベースです。
全国の国税局・税務署をネットワークで繋ぎ、納税者の申告内容や調査履歴等を一元管理しています。
どのようにKSKを税務調査に活用しているかは明らかにされていませんが、同業他社比較や経費率・変動率等に基づく異常値を把握する手段であったと推測されています。

次世代のKSK２は、デジタル化等によって増え続ける新しく複雑な取引実態（暗号資産・国際間取引等）に対応すべく、AIが導入され、税目間の縦割りシステムから横断システムへ移行しています。

新しいKSK２では、法人税・所得税・消費税・相続税のデータが、横断的に統合されます。
従前は、それぞれ別の（イメージとしては）フォルダで管理されていましたので、それだけでも大きな進歩です。

さらに、紙で提出された申告書・添付書類等はすべてデータ化され、分析対象となるようです。
調査官の経験と勘が、AIに置き換わり、かつ、早くなる気がしますね。

ところで、現在もAIは既に活用されています。
消費税については、驚くほど早く税務的な指摘が来ると税理士仲間から聞いています。

あと5年もすれば、もしかすると、追徴税額の予測もKSK２がしてしまうやもしれませんね・・。

複数の法人間、個人と法人間、税目を横断することで、なんとなく曖昧で境界線が明確でない取引については、今後しっかりと精査することが納税者においても重要になると考えられます。
ときどき耳にする言葉「昔は、大丈夫だった（＝税務調査にならず、問題にならなかった/発覚しなかった）」は、通用しない時代です。

私は個人的には、無申告の方を見つけだし、課税する方に注力していただきたいかなと思っています。
すでに申告納税している方々は、悪質な場合を除き、税理士がついていれば基本的には真面目に納税義務を果たされている可能性が高いと考えられるのですから。

 

ところで、KSKは、KOKUZEI SOUGOU KANRIの頭文字です。

 

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