税務調査対応
新宿区の女性税理士が、相続税や所得税(フリーランス等)の税務調査に直接対応します。調査の途中でもご連絡いただけます。
このようなお悩みはありませんか
- 税務調査の連絡に、どう対応すればよいか分からない
- 税務調査で何を聞かれるのか、どこまで調べられるのか不安
- 過去の申告に間違いや申告漏れがあるかもしれない
- 領収書や帳簿など、必要な資料が十分に残っていない
- 税務署からの指摘が本当に正しいのか判断できない
- 税務調査に自分で対応するのが難しくなってきた
- 顧問税理士がいない
- 調査がいつ終わるのか分からず、仕事や生活への負担が大きい
- 関与している税理士と連絡が取れなくなってしまった
- 他の税理士には、途中からの対応を断られた
税務調査の対応で当事務所に依頼した理由
これまでの経緯や話をきちんと聞いてくれた
税務署とのこれまでのやり取りや、ご本人の主張、不安に思っていることを含めてお聞きしたうえで、今後の対応を検討します。
税務調査の途中からでも依頼できた
すでに税務調査が始まっている場合や、ご自身で税務署とのやり取りを続けてきた場合でも、これまでの経緯を確認し、その時点から対応しています。
他の税理士に断られた案件でも依頼できた
他の税理士へ相談したものの、税務調査が長期に及んでいるなどを理由に対応を断られた方から、ご依頼をいただいたケースがあります。
税理士本人が税務署とのやり取りをしてくれる
初回のご相談から税務署とのやり取り、調査の終結まで、税理士本人が直接対応します。
資料が十分に残っていなくても依頼できた
帳簿や領収書などの資料が十分に残っていない場合でも、現在確認できる資料やこれまでの経緯を整理したうえで、対応方法を検討します。
税理士会から紹介された
税務調査への対応に困り、最寄りの税理士会へ相談したところ、当事務所を紹介されてご依頼いただいたケースもあります。
当事務所の税務調査対応の特徴
税理士本人が、調査終了まで直接対応
ご相談から申告内容・資料の確認、税務署とのやり取り、調査の終了まで、税理士本人が直接対応します。
事務員はいませんので、担当者が途中で変わることはありません。
調査の途中からでもご相談いただけます
税務署から突然連絡があった場合や、すでに調査日が決まっている場合、調査が始まった後でもご相談いただけます。
これまでの経緯や指摘内容を確認したうえで対応します。
一件ごとの内容を把握した個別対応
対応をパターン化や分業せず、税理士本人が事実関係や税務署とのやり取りを継続して把握することを大切にしています。
税務調査対応に特化した会計事務所での実務経験
税理士試験で法人税法と相続税法に合格しています。
これらの知識に加え、税務調査対応に特化した会計事務所での実務経験を活かし、在籍していた会計事務所では、相続税の税務調査をすべて担当し、税務署とのやり取りを含め、調査開始から終結まで単独で対応してきました。
所得税や法人税の税務調査では、担当者から相談を受け、申告内容や論点を確認しながら助言する立場を担っていました。
現在は、こうした経験をもとに、ご相談から調査終了まで税理士本人が直接対応しています。
税務調査の途中から依頼するメリット
税務調査がすでに始まっている場合でも、途中から税理士に依頼することができます。
これまでの税務署とのやり取りや指摘内容を確認し、その後の対応を引き継ぎます。
税務署とのやり取りを税理士に任せられます
調査官からの質問や追加資料の依頼について、税理士が内容を確認しながら対応します。
ご自身だけで税務署とのやり取りを続ける必要がなくなり、時間的・精神的な負担を軽減できます。
これまでの指摘内容や論点を整理できます
税務署からどのような指摘を受けているのか、申告内容との間にどのような論点があるのかを第三者の立場から確認します。
必要な資料や事実関係を整理したうえで、その後の対応を検討します。
税務署の指摘をそのまま受け入れる前に確認できます
税務署から指摘を受けた場合でも、その内容が必ずしもそのまま確定するわけではありません。
申告内容や事実関係を確認し、説明できる事項については必要な資料等に基づいて税務署へ説明します。
すでに回答した内容についても確認できます
調査の初期段階で税務署へ回答した内容について、認識違いや説明不足があった場合には、内容を確認し、必要に応じて追加説明や訂正を行います。
調査終了までの見通しを整理できます
現在どの段階まで調査が進んでいるのか、今後どのような確認や資料提出が想定されるのかを整理し、調査終了に向けて対応します。
※税理士へ依頼することで、税務調査の結果や調査期間、追加の納税額等を保証するものではありません。調査内容や申告状況によって結果は異なります。
事例紹介
税務調査に関するコラム
ご依頼の流れ
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初回お問合せ・面談
現在の調査状況や、これまでの税務署とのやり取りを伺います。
対応可能と判断した場合は、対応内容と報酬をご案内します。 -
確認・ヒアリング
契約後は、速やかに『税務代理権限証書』を税務署へ提出し、税理士が窓口となります。
申告書や資料、税務署からの指摘内容を確認します。 -
税務署との面談等
通常の場合、納税者と税理士で、1度税務署へ訪問します。
改めて税務署から指摘内容を説明してもらいます。
以後のやりとりは、基本的に税理士と税務調査官で行います。
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終結
調査結果を確認し、必要に応じて修正申告等の手続きを行います。
納税が完了すると、税務調査は終結します。
税務調査について相談する
顧問契約のない個人事業主の方は、調査対象期間1年につき150,000円を基準としています。
税務署とのやり取り、調査立会い、修正申告等、調査終結までの対応を料金に含みます。