業務案内

財務と課題の共通認識から、次の一手へ

ことのは税理士事務所では、社長と定期的に会計の内容を一緒に確認します。
今後の予定をうかがい、財務の全体像と次の選択肢を共に整理します。

損益の把握は現状理解のスタートラインです。資本主義では、資産と負債を理解し、把握し、活用する意識が欠かせません。会計への理解が深まるほど、企業体力は確かになっていくと考えています。会計を学ぶことは、事業をうまく運ぶための実務スキルです。

弊所のクライアントに、会計に無関心の方はいません。
関与当初は税額把握のためだけだった決算書も、対話を重ねる中で経営のツールへと変わります。会社の資産・負債を正しく捉え、小手先の見せ方ではなく長期的な活用を目指します。
資産・負債・損益を適時・適正に把握することはタイムリーな経営判断の前提であり、組織の現状把握は適切な意思決定の大前提だと考えます。

会計が整えば、経営も整います。
誰を採用するか／目的をどの手段で追求するか／どこを強化するかが、次第に明確になります。

必要な情報は組織ごとに、時とともに変化します。
弊所は経営に役立つ会計を志向し、経理人材の育成と体制づくりをお手伝いします。あわせて、決算書を作るプロセスを重視し、組織の未来につなげます。

税理士の役割は、申告書を正確に作成することにとどまりません。
ことのは税理士事務所は、クライアントの望む未来の実現と事業の持続的な収益性のために、何ができるかを常に考え、行動します。

アメリカの起業家 Jim Rohn の言葉に、20代の頃に胸を打たれました。
「あなたの周りの5人の平均があなた」
私は、クライアントの平均が自分だと思っています。だからこそ、価値観を共有できる方々とお付き合いし、一緒にもっと幸せになると決めています。

法人化すると、どんなメリットがあるの？

個人事業主の方からの法人化に関するご相談は、とても多くいただきます。

「法人化でメリットはありますか？」
——結論から言えば、迷う段階では、手間やコストを踏まえるとメリットが小さい場合が多いです。法人化を迷う水準の所得だと、年によっては個人事業のままの方が有利になることもあります。

一方で、将来にわたって法人化が明らかに有利な方は、迷わず法人化を選ばれます。迷うときは、いったん見送り、もう1年様子を見るのも一つの判断です。

税率面の目安として、法人（実効税率）は概ね約21～34％（所得や規模・地方税で変動）です。
個人の所得税＋住民税は、ざっくり 課税所得900万円以下で約23％、1,800万円以下で約43％ といった水準です。

法人にすると経費にできる範囲が広がり、節税の選択肢も増え、役員報酬は給与所得となるため所得控除も使えます。ただし、社会保険料や事務コストなど新たな費用も増える点は要注意です。
これらを総合すると、**税務面のタイミングは「個人の課税所得が概ね1,000万円超」**が一つの目安だと考えています。

長年の実務では、悩んでいた方がある日ふっと決める場面を何度も見てきました。
「法人にして挑戦したいことがある」「新しい事業を始めたい」——ワクワクが不安を上回った瞬間に決断が固まるのだと思います。

ご相談は、設立前がベストです。
数字・今後の計画・ご希望をうかがい、法人／個人どちらが今のあなたに合うか、一緒に検討をしましょう。