【法人】奨学金返還支援（代理返還）制度｜従業員は所得税非課税

従業員の奨学金の返済を、肩代わりする企業が増えているそうです。
今回は、中小企業の採用活動にも活用できる制度について、解説します。

奨学金返還支援（代理返還）制度とは

奨学金返還支援（代理返還）制度は、2021年4月に改正され、企業が従業員に代わり日本学生支援機構（JASSO)に、奨学金返済を直接行う仕組みです。
従業員の貸与奨学金（第一種・第二種）について、企業等から直接機構へ送金する等の対象や方法については、ここをクリック→JASSO「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」

従業員は所得税非課税・社会保険の対象外

所得税法9条・所得税基本通達9-14には、学資金の非課税についての記載があります。この制度を利用すれば、給与課税を免れることを目的としたものでない限り、企業がJASSOへ直接返還した金額は、従業員の所得税が非課税となります。企業が従業員の奨学金返還を支援する場合には、代理返還制度の活用を検討できます。

企業側の採用・人材定着にもメリット

企業にとっては、採用や人材定着等の面で良い影響があると言われています。
従業員としては、所得税が非課税・社会保険の算定の基になる報酬対象外となりキャッシュフローが有利です。中小企業でも、積極的に利用できそうな制度ですね。

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