コラム

KSK2とは

国税庁が導入する次世代の国税総合管理システムです。
法人税・所得税・消費税・相続税などの情報を税目横断で連携し、AIを活用したデータ分析の高度化が予定されています。
これにより、税務調査の対象選定や申告内容の異常値把握が、これまで以上に迅速かつ精緻になる可能性があります。
KSKは、KOKUZEI SOUGOU KANRIの頭文字です。

従来の税務調査

一次的にシステムがピックアップをし、統括官が経験と直感で調査対象法人・個人を決定すると言われていました。この過程で利用されていたのが、KSKというデータベースです。
全国の国税局・税務署をネットワークで繋ぎ、納税者の申告内容や調査履歴等を一元管理しています。
どのようにKSKを税務調査に活用しているかは明らかにされていませんが、同業他社比較や経費率・変動率等に基づく異常値を把握する手段であったと推測されています。
実は、現在もAIは既に活用されています。消費税については、驚くほど早く税務的な指摘が来ると税理士仲間から聞いています。

KSK2で税目横断のデータ分析が可能に

次世代のKSK２は、デジタル化等によって増え続ける新しく複雑な取引実態（暗号資産・国際間取引等）に対応すべく、AIが導入され、税目間の縦割りシステムから横断システムへ移行しています。
新しいKSK２では、法人税・所得税・消費税・相続税のデータが、横断的に統合されます。
従前は、それぞれ別の（イメージとしては）フォルダで管理されていましたので、それだけでも大きな進歩です。
さらに、紙で提出された申告書・添付書類等はすべてデータ化され、分析対象となるようです。調査官の経験や判断にAIによる分析が加わり、調査対象の選定や確認作業も早くなる気がしますね。

今後の税務調査への活用と注意すべき取引

複数の法人間、個人と法人間、税目を横断することで、なんとなく曖昧で境界線が明確でない取引については、今後しっかりと精査することが納税者においても重要になると考えられます。
ときどき耳にする言葉「昔は、大丈夫だった（＝税務調査にならず、問題にならなかった/発覚しなかった）」は、通用しない時代です。
今後は、調査官の経験や判断に加え、AIによる分析がより大きな役割を担うようになると考えられます。
個人的には、無申告の方を見つけだし、課税する方に注力していただきたいかなと思っています。
すでに申告納税している方々は、悪質な場合を除き、税理士がついていれば基本的には真面目に納税義務を果たされている可能性が高いと考えられるのですから。

 
相続税の税務調査でお困りの方へ

ことのは税理士事務所では、現在の調査状況や税務署からの指摘内容を確認し、必要な資料の整理、調査官との連絡、修正申告などを税理士が直接支援します。
税務調査が始まってからのご相談にも対応しています。

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