【消費税】食料品の消費税率1％で簡易課税はどうなる？計算方法と届出の特例

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日までの２年間、飲食料品の消費税率を、現在の８％から１％へ引き下げる改正案が公表されています。

今回は、既に簡易課税制度を適用している事業者が、飲食料品を販売している場合に確認しておきたい事項について、コラムにしました。

※令和８年１０月９日に関連法案が国会へ提出されました。令和９年４月１日からの実施が予定されていますが、１０月１９日現在、法案は成立していません。

 

飲食料品の売上げには特別な計算方法を適用

簡易課税制度では、実際の仕入れや経費にかかった消費税額を集計する代わりに、売上げにかかる消費税額に、業種ごとの「みなし仕入率」を掛けて仕入税額を計算します。

改正案では、税率１％の対象となる飲食料品の売上げについて、業種区分にかかわらず、売上税額と同額を仕入税額として控除する特例が設けられます。

たとえば、税率１％の対象となる飲食料品の売上税額が２０万円であれば、同じ２０万円を仕入税額として控除し、飲食料品に係る部分の納付税額は０円となります。

※２割特例、３割特例を適用する場合も同様です。

 

飲食料品の範囲

税率１％の対象とされる飲食料品の範囲は、令和９年３月３１日以前において、税率８％の対象である飲食料品の範囲と同じです。
ただし、税率変更に伴う経過的な取扱いもありますので、定期供給契約や通信販売などについては、注意が必要です。

ところで、玩具付き菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっており、その一体となった資産に係る価格のみが提示されているものを「一体資産」といいます。
一体資産のうち、税抜価額が１万円以下であって、食品の価額の占める割合が２/３以上の場合、全体が税率１％の対象とされます。

 

飲食料品以外の売上げは、従来どおり計算

国税庁の資料には、次のような計算例が掲載されています。

A　飲食料品の小売：売上税額 ２０万円
B　雑貨などの小売：売上税額 ３０万円
C　イートイン（外食）：売上税額 １０万円

Aの飲食料品の小売に係る売上税額２０万円については、同額の２０万円を仕入税額として控除します。
Bの雑貨などの小売には第２種事業の「みなし仕入率８０％」、Cのイートインには第４種事業の「みなし仕入率６０％」を適用します。

計算は次のようになります。
売上税額：A ２０万円＋B ３０万円＋C １０万円＝６０万円
仕入税額：A ２０万円＋B ２４万円＋C ６万円＝５０万円
納付税額：６０万円－５０万円＝１０万円

※飲食料品の販売部分には特例が適用されますが、ほかの売上げについては、従来どおり業種区分とみなし仕入率を使って計算します。

 

簡易課税のままでよいかを確認

飲食料品の販売に適用される税率が１％に下がっても、設備、家賃、外注費などには、従前どおり１０％の消費税がかかります。

一般課税（本則課税）では、売上げに係る税額より仕入れに係る税額が大きくなる場合、消費税の還付が受けられます。
一方、簡易課税では、還付は受けられません。

飲食料品を販売する事業者は、簡易課税の計算特例だけでなく、実際の仕入れや経費、今後の設備投資も確認したうえで、簡易課税を続けるか、一般課税へ変更するかを検討する必要がありそうです。

 

簡易課税から一般課税（本則課税）への変更

通常、簡易課税から一般課税へ変更するには、一般課税を適用しようとする課税期間が始まる前までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。

今回の改正案では、飲食料品を販売し、簡易課税制度の適用を受けている事業者が、令和９年４月１日の属する課税期間中に同届出書を提出した場合、その課税期間から一般課税（本則課税）により申告できる特例が設けられています。
この特例を適用する場合には、届出書の「参考事項」欄に「飲食料品特例」と記載します。

また、令和９年４月１日の属する課税期間については、簡易課税を原則として２年間継続する要件、いわゆる「２年縛り」も適用されません。

ここで注意したいのは、届出書の提出期限が「その課税期間中」とされている点です。決算後、消費税の申告時に検討するのでは間に合いません。
期中に一般課税と簡易課税の税額を試算し、変更するかどうかを検討しておきたいところです。

 

参考：国税庁｜消費税率引下げ特設サイト