コラム

令和8年度税制改正により、消費税の「2割特例」が見直されました。
法人は期限を迎え、個人事業主には新たに「3割特例」が設けられます。

2割特例とは

2割特例は、消費税納付税額を売上税額の2割とすることができる特例（※）です。
※インボイス発行事業者の登録を受けたことにより、免税事業者から課税事業者となった場合

法人の2割特例はいつまで？

令和8年（2026年）9月30日の属する課税期間をもって、終了。
上記翌期以降のご対応をご検討する必要があります。

個人事業主は3割特例の対象

【3割特例】が創設されました。

令和9年分・令和10年分の申告については、要件を満たせば、納付税額を売上税額の3割とすることができる特例です。

全ての事業者が検討したい対応

予想される納税額の増加は、製品やサービス価格に反映できるのであれば、ご検討された方が良いでしょう。
影響のある方は、顧問税理士にご相談されてみてくださいね。

 

国税庁より
国税庁の令和８年度税制改正特集インボイス経過措置の見直し等（→ここをクリック）でまとめて確認できますので、ご確認ください。

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